離婚の財産分与(不動産・住宅など)は専門家に相談するのが安心

離婚の原因が、不倫や家庭内暴力などでなく、夫婦の性格やライフスタイルの不一致などであれば、離婚の合意、子どもの親権、養育費負担などの面接交渉は比較的スムーズに進みます。

二人で暮らすうちに小さな行き違いが重なり、愛情が冷えてしまっていても、面談くらいは冷静にできるからです。

しかし、離婚にあたって、双方が感情的な対立に陥っている場合は、弁護士などの専門家を代理人として仲介してもらうとよいでしょう。

顔も見たくない元夫と同じテーブルに着くのは絶対にイヤ!という女性の気持ちも理解できます。

こういう場合は、カウンセラーやコーディネーターのような立場の方に力添えをお願いするのもひとつの方法です。

住宅ローンの残っている不動産が悩みの種

実際に離婚交渉をはじめると、こまかな問題は円滑に処理できるのですが、やはりお金や不動産のことになると壁にぶつかります。

所有している不動産を対象とした財産分与、特に住宅ローンが残っている不動産については、どのように扱いを決めたらよいのか分からず、悩んでいる人が多いようです。

専門家のサポートがあれば安心

財産分与というのは、夫婦の共有財産の清算です。

このことを念頭に解決策を探していくしかありません。

任意売却など、どんな結論に至ったとしても、不動産の財産分与の取り決めは、きちんと公正証書にしておくことが肝要です。

素人である当事者だけで取り決めると、のちのちトラブルの種にならないとも限りません。ここでも専門家のサポートがあると安心です。